愛川町議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎和田民生部長 本補助金につきましては、認定こども園であります愛川幼稚園が令和５年４月から新たに１歳児の受入れを開始することに伴い、必要となる保育施設の改修経費に対し、国の保育所等整備交付金を活用いたしまして補助を行うものであります。
◎和田民生部長 本補助金につきましては、認定こども園であります愛川幼稚園が令和５年４月から新たに１歳児の受入れを開始することに伴い、必要となる保育施設の改修経費に対し、国の保育所等整備交付金を活用いたしまして補助を行うものであります。
節２児童福祉費補助金346万5,000円は、説明欄の保育所等整備交付金でございまして、愛川幼稚園が来年４月より１歳児の受入れを開始することに伴う施設改修経費につきまして、国が２分の１を、町が４分の１を補助するもので、10月に国の内示があったことを受けまして補正をするものでございます。
項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、補正額540万8,000円の増額のうち、説明欄１つ目の保育所等整備交付金368万6,000円の増額は、中津幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行経費につきまして、国が12分の８を、町が12分の１を補助するもので、補助決定額が当初の見込みを上回ったことから補正をするものでございます。
４４ページに参りまして、２項３目こども未来費国庫補助金は４８億７，８６９万７，０００円で、主なものは保育対策総合支援事業費補助、子ども・子育て支援交付金、保育所等整備交付金でございます。 ５２ページに参りまして、３項３目こども未来費委託金は４２５万１，０００円で、主なものは人権啓発活動委託金でございます。
また、次の89ページ一番上の保育所等整備交付金につきましては、民間保育所の建て替えに係る補助金でございます。 次に、90ページ、91ページをお願いいたします。 下段の15款県支出金の１節社会福祉費負担金２億5,480万856円の主なものは、障害者自立支援給付費でございます。
一方、依存財源において、国庫支出金では、幼児教育・保育の無償化の開始により、幼稚園就園 奨励事業の廃止に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金の減のほか、保育所等整備交付金の皆減等があ るものの、幼児教育・保育の無償化により子供のための教育・保育給付費国庫負担金の増や子育て のための施設等利用給付費国庫負担金の皆増、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の皆増な どにより増額となったものである。
前年度決算額との比較での主な増減としては、総務費国庫補助金では平成30年度決算にあった社会資本整備総合交付金が１億8421万円の皆減となる一方で、民生費国庫補助金では認定こども園施設整備費交付金が１億401万円の皆増、保育所等整備交付金が１億861万8000円の皆増、教育費国庫補助金では小学校施設整備費補助金繰越分が２億3429万4000円の増、商工費国庫補助金ではプレミアム付商品券事務費補助金が7026
次に、２項国庫補助金２目民生費国庫補助金につきまして、保育所等整備交付金においては、さむかわ保育園内装等大規模修繕工事に対する当該国庫補助金を県の安心子ども交付金事業費補助金に変更したことや、寒川さくら幼稚園の認定こども園化に伴う園舎建替工事にかかる出来高の変更、及び認定こども園の幼稚園部分について、認定こども園施設整備費交付金へ組み替えたことに伴う更正減でございます。
第２目民生費国庫補助金につきましては、運動・スポーツ習慣化促進事業費の財源として、運動・スポーツ習慣化促進事業費補助金373万6,000円を計上するとともに、子育て支援事務費の財源として、子ども・子育て支援交付金1,249万9,000円を、保育所等緊急整備事業費の財源として、保育所等整備交付金3,210万6,000円をそれぞれ増額するとともに、児童手当支給事業費の財源として、子ども・子育て支援事業費補助金
主な増減理由としては、子ども育成課では、子ども・子育て支援給付費負担金の国庫分が２億２１２１万３０００円の増、同負担金の県費分が８９２９万６０００円の増、保育所等整備交付金が１億８４１７万６０００円の減、保育料が６９４５万２０００円の減、青少年課では、青少年センター本館解体除却事業債が１億６５６０万円の増となっております。 ５ページを御覧ください。所属別の歳出でございます。
また、国・県支出金では、平成３１年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化や、寒川さくら幼稚園の認定こども園による園舎建てかえ工事等による保育所等整備交付金などにより、前年度比２１.７％、額にして３億７,５３７万円の増となっています。
扶助費の増の一方、保育所等整備交付金の減に加え、プレミアム付商品券事業の終了等によるものです。 寄附金は１億９１００万円増となりました。みどりのまち振興財団からの寄附金によるものです。 市債は２億７３００万円増となりました。都市計画道路田中笠窪線整備事業、青少年センター本館解体工事、中学校給食全校実施に向けた準備ほかの増等によるものです。
４０ページに参りまして、２項３目こども未来費国庫補助金は５５億５，８１６万８，０００円で、主なものは、４３ページに参りまして、ページ中段にございます保育対策総合支援事業費補助、子ども・子育て支援交付金、保育所等整備交付金でございます。
保育所等整備交付金の追加３１４万円は、教育・保育施設整備費補助金の追加の財源です。地方スポーツ振興費補助金の計上４４５万１０００円は、新たに補助採択があったことから、クルリン健康ポイント事業費の財源として計上するものです。小学校費補助金の学校施設環境改善交付金の計上６２２５万３０００円は、小学校校舎等改修事業費の追加の財源です。
次に、依存財源については、地方消費税交付金で４,５５２万２,０００円、５.５％の増のほか、国庫支出金では、障害者自立支援給付等国庫負担金で６,２０３万６,０００円、１８.６％の増があるものの、保育所等整備交付金で７,０４４万２,０００円、８６.８％の減や臨時福祉給付金給付事業費補助金で６,１４５万５,０００円の皆減などにより、国庫支出金全体で７,３８０万７,０００円、４.４％の減となりました。
子ども・子育て支援給付費負担金の増や保育所等整備交付金、障害者自立支援給付費負担金の増などによるものです。 １５款県支出金は、４．９％、１億１６７万２０００円増の２１億９６６９万２０００円です。子ども・子育て支援給付費補助金や同負担金の増などによるものです。 １６款財産収入は、マイナス８８．１％、１億５０５３万３０００円減の２０３９万９０００円です。市有土地売払収入の減などによるものです。
次の保育所等整備交付金、これも無償化ではございません。 次の母子家庭等というのも無償化とは関係ございません。 その下の子ども・子育て支援事業費補助金、これは無償化に関わる事務費に対する補助ですので、これは無償化の関係で2,000万円強でございます。 次の生活保護は関係ございません。 次の教育費につきましては、幼稚園就園奨励費補助金でございます。
次の、保育所等整備交付金の364万6,000円につきましては、民間保育所の建て替えに係る補助金で、国の補助基準額の改定に伴い計上するものです。 次の、母子家庭等対策総合支援事業補助金の70万7,000円につきましては、未婚のひとり親に対する臨時特例給付に係る補助金を計上するものです。
款15国庫支出金項２国庫補助金目２民生費国庫補助金は、保育対策総合支援事業費補助金、認定こども園施設整備交付金、保育所等整備交付金を増額するとともに、議案書44ページ、45ページ、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金給付事業費補助金、同事務費補助金を計上した。
国庫支出金につきましては、地方創生推進交付金、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金給付事業費補助金及び同事務費補助金をそれぞれ計上するとともに、保育対策総合支援事業費補助金、認定こども園施設整備交付金、保育所等整備交付金、特定感染症検査等事業費補助金及び社会資本整備総合交付金をそれぞれ増額いたしたものでございます。